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給与改定・勤務条件改善
「文部科学省が勤務実態調査を行う」ーーようやく長時間過密労働解消のために腰を上げたかと思いきや、とんでもない、その目的は「総人件費改革(=改悪)のため、人災確保法廃止含め、給与のあり方を検討する」(=給料をもっと下げる)というのです。県教育委員会が行った06年1月の「勤務実態調査」では、1ヶ月当たり76億円ものサービス労働をさせられているという結果がでています。 高教組は下記の要求書を10月13日に教育長に提出し、改善のために奮闘しています。

給与改定・勤務条件改善等に関する要求書

 静岡県人事委員会は、10月2日、知事、県議会に対して県職員の賃金等について、私たちの強い反対にもかかわらず比較企業規模を50人以上に変更して不当なゼロ勧告を行いました。本来なら、月例給はプラス1.12%、一時金もプラス0.05月だったのにという嘆きや憤りが現場には渦巻き、志気の低下が懸念されます。とりわけ、実質的な昇給停止になっている多くの教職員にとって、地域手当が4%に据え置かれたのは最後の望みを断ち切られたような痛みとなりました。一方で、長時間の過密・過重な勤務は一向に解消されていません。
福利課が「メンタルヘルスブック」に続き「健康診断結果活用ブック」を発行しようとしているのは、心身の健康を損ねている人の増大を深刻に受け止めているからでしょう。同僚として支えあうべき人間同士を、反対に離反させる「成績主義」賃金は到底認めるわけにはいきません。貴委員会におかれても、学校に成績主義賃金はなじまないという態度を貫かれますよう要請します。
 かかる状況にかんがみ、下記のとおり要求します。誠意をもって検討し、充分な時間をとって交渉を行うことと、文書による回答を強く要請します。

<要求項目抜粋>                 
1.「勤評特昇」に関わっての89年(平成元年)12月20日の県教委回答の趣旨を生
かし、「勤務実績・業績を反映した給与制度」を導入しないこと。
2.人事委員会の口頭報告に従い、勤務状況調査の結果を勤務条件改善のために有効に利  用すること。

3.基本賃金等について
 1)生活改善ができる基本賃金の引き上げを行うこと。
  10)教職調整額の大幅引き上げを行うこと。また、教育職員の測定可能な時間外勤務   については、時間外勤務手当・休日給を支給すること。
4.期末・勤勉手当について
 1)一時金の職務加算について、支給率及び支給範囲を拡大すること。
5.退職手当について、削減した分を復元すること。
6.諸手当等について
 1)地域手当の支給率を速やかに引き上げること。
 2)通勤手当は、有料道路などを含め全額実費支給とし、学校行事、部活指導などの休  日出勤に対する通勤手当を支給すること。
 8)兼務手当など特殊勤務手当の改善を行うこと。特に特殊業務手当(部活
動手当等)の大幅引き上げを行うこと。また、平日1時間以上の部活指導についても手
当てを支給すること。


7.昇給について
 1)年1回の昇給について全員が4号以上昇給するようにすること。
 2)昇給の運用(調整)実施については、従来の経緯を尊重し、全職員に均霑するよう行う  こと。実施人数、対象者等の特定について、組合との交渉に誠意をもって応ずるこ   と。

8.育児休業等について
 2)育児・介護のための短時間勤務制度を速やかに導入すること。
 6)看護休暇の取得条件を子育て休暇と同等とすること。
 7)家族休暇の日数を拡大すること。また、独身者や学齢期の子どものいない職員などが  取得しやすいよう、名称変更も含め、取得要件を拡大すること。
 8)休職、病気休暇、専従役員休職、育児休業、介護休暇・欠勤などによる昇給延伸につ  いて、他県の制度等を調査し、早急に復元をはかること。とりわけ、育児休
業に伴う延伸については、今年度から育児休業から復帰するときの調整が2分の2に
なったことにかんがみ在職者調整を行うこと。
10)自己啓発等休業制度を
速やかに導入すること。

9.臨時教職員の勤務条件について 
1)常勤講師について、人事委員会報告を尊重し
  々眦学校等教育職給料表2級適用とすること。当面、1級61号の「頭打ち」を撤廃する   こと。
  4月分通勤手当支給に伴い不利となった退職手当にかかる「みなし採用期間」や社会   保険手続き等も従前と同様の効果及び手続きとするよう運用を改善すること。
  2撞┻找法Σ搬乙找謀の特別休暇を常勤講師にも適用すること。また、年休につい   ては、年間を通じて取得できるようにすること。
  ぅ棔璽淵垢隆霆狷に在籍しなくても、勤務の期間に合わせ支給すること。
 2)非常勤講師について、
  …其發侶邀杠把稱歉秬度を確立し、学校行事等で授業がなくなったときの賃金を保   障すること。
  ∋間給単価の大幅引き上げを行うこと。
  授業準備・あとかたづけ等を勤務時間として認めること。
  さ找棒度を教諭なみに適用すること。

10.教職員定数改善について
 1)30人(以下)学級について、具体的な計画案づくりに着手すること。当面、不登校生徒  受入校に加えて、「教育が困難な学校」について、即時少人数学級を実現すること。
 5)教員一人当たりの持ち時間を、HR・総合的な学習の時間を含めて週15時間とするこ  と。
11.労働時間短縮、休暇、休日などについて
 1)サービス残業根絶を目指した01年、06年「厚生労働省通達」を遵守すること。
 2)教員の勤務状況に関する調査結果を、実りある改善につなげるために組合との協議を  進め、早急に具体的な労働時間の短縮策を講じ、実質を伴う休暇・休日の日数増をは  かること。
 3)部活動の位置づけを明確にし、当面、週休日等の試合や公
演など、公式な部活動指導については、すべてを週休日の振替対象とすること。

13.研修について
  1)教特法21条・22条に規定されている研修を、条文どおり保障すること。
15.コーチングスタッフ制度は今年度で終了とし、その予算を他の教育条件整備に活用す ること。

 給料も勤務条件も黙っていてはよくなりません。行政や管理職の言うことを素直に聞いていれば、良くしてくれるなんてこともありません。労働組合に結集して、当局とねばり強く交渉して勝ち取っていくのです。あなたも高教組にはいりませんか。

  




| 多忙化、賃金問題・勤務条件の整備 | 23:29 | comments(0) | trackbacks(1) |
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学齢について
学齢学齢(がくれい)とは、学校に就学して教育を受けることが適切とされる年齢のことである。日本では、おおむね満6歳から満15歳までの9年が該当する。日本においては、学齢期と義務教育期は同じである。詳しくは、主に学校教育法に定めがあり、総説的にいえば、満6歳
| 学ぶ・教える・教育についての言葉 | 2007/05/23 11:15 PM |
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