静岡高教組の教育研究ブログです
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「改憲手続き法案」は公務員・教育者から主権者としての自由を奪う
私たち教員は、採用に際して、現行憲法を守ることを宣誓して教員として認められました。教員には憲法を守る義務があります。憲法の理想を実現することに教師としての使命感を抱いています。教員を含む公務員には「憲法尊重擁護の義務」(憲法99条)があります。

「憲法99条「憲法尊重擁護の義務」天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」

日本国憲法は、改憲について
(1)発議は衆参両院の三分の二の多数の賛成がなければできない
(2)そのうえ国民投票で過半数の賛成を得なければならない―と、他の法律の改廃よりも厳しいハードルを設けています。

しかし、3月27日に国会に提出された自民党・公明党の改憲手続き法案(国民投票法案)の「修正」案は
▽最低投票率の規定がなく、有権者の一割―二割台の少数の賛成で改憲が成立しかねない
▽公務員など国民の運動に規制をかける
▽改憲勢力に圧倒的に有利な有料広告
▽改憲推進政党主導の広報など、改憲を通しやすくする仕組みをつくるねらいが明白です。
▽改憲原案作成を目的とする憲法審査会の設置も盛り込んでいます。


与党は「修正」案提出にむけた最終段階で、国民投票運動にかんする公務員の行動を公務員法上の政治活動として規制する方向を復活させました。これは、「このままでは、公務員による改憲反対運動が繰り広げられ、改憲阻止法案になる」などと主張する右翼改憲団体「日本会議」系議員の圧力を受けて盛り込んだ内容です。
堀越事件でみられたように公務員の活動に対する不当な弾圧が加えられる危険性があり、その委縮効果も重大です。

公務員、教育者を規制する「地位利用による国民投票運動の禁止」については、「罰則を削除した」といいますが、公務員法違反者は罰則が科せられます。「地位利用」も行政処分で対処するとされており、公務員・教育者から主権者としての自由を奪う内容です。

大阪で行われた公聴会では、関西大学教授の吉田栄司氏が国民主権原理や人権保障の観点から法案を批判。公務員が投票運動に参加できないことは国民的議論の盛り上がりを妨げるとして「法案には憲法違反の疑義がたくさんある」とのべました。弁護士の中北龍太郎氏も、法案は自民党新憲法草案の実現に沿うものであり「国民主権の実現とは言えない」とし、「一から出直し議論するべき」だとのべました。

教員の良心をかけて、「改憲手続き法案(国民投票法案)」に反対する運動を強めましょう。

☆自宅からできる国会請願☆
国会議員、マスコミ一斉メールフォーム
こちら→
http://www.kyodo-center.jp/ (憲法改悪反対共同センター)
| 時事・教育基本法・憲法 | 00:44 | comments(0) | trackbacks(1) |
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国民投票投票用紙:「反対」欄の余白に「×」は「賛成」
4月9日に、公明党・赤松正雄議員(憲法調査特別委員会理事)事務所に電話をし、投票用紙の記載解釈について質問しました。憲法調査特別委員会・憲法調査会事務局に聞いたほうがいいのでは、というので、事務局に尋ねると、衆院法制局にまわされました。 そこで、
| 平和への結集第2ブログ | 2007/04/10 9:07 PM |
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