静岡高教組の教育研究ブログです
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2011年6月6日FAX通信
 静岡高教組FAX通信 1108
◆2011年6月6日
賃下げ法案の閣議決定を強行

政府の暴挙に抗議し、引き続き国会闘争に全力を

 菅内閣は6月3日午前、3年間にわたる国家公務員の賃金1割カットを内容とした「臨時特例法案」を閣議決定しました。労働組合とのまともな合意もなく閣議決定が強行されたことは、労働基本権を踏みにじる暴挙であり、断じて認められるものではありません。全労連公務部会では、6月1日からとりくまれてきた総務省前の「座り込み要求行動」を「抗議行動」に切り換えて、政府に対する怒りをぶつけました。また、緊急に次の声明を発表しました。

公務員賃下げ法案の閣議決定に抗議し、ただちに撤回を求める(声明)

 

1、菅内閣は本日、労働組合の反対を押し切って、国家公務員一般職の月給・ボーナスを最大で10%引き下げる「臨時特例法案」の閣議決定を強行した。

 東日本大震災では、災害発生の直後から、被災した住民への救援、被災地の復旧活動に昼夜を分かたず奮闘する公務労働者の姿が見られた。現在も、被災地の住民の生活や雇用を守るために、全国から派遣されて懸命の奮闘を続ける公務労働者の努力に背をむけ、生活悪化と働きがいの喪失を招く公務員賃金の引き下げの暴挙に対して、満身の怒りを込めて抗議し、閣議決定の即時撤回を求めるものである。

 

2、国家公務員の賃金動向は、地方公務員や教職員に波及する危険性が大きく、実際に、自治体職員の賃下げに言及する首長もすでに出てきている。それにとどまらず、民間労働者の賃金への影響も避けられない。そのことが、個人消費を冷え込ませ、景気のさらなる悪化を招くこととなり、税収減によって財政悪化を加速させることも明らかである。

 また、政府は昨日、「社会保障改革案」として消費税を段階的に10%まで引き上げる方針を打ち出したが、公務員賃金の引き下げも、こうした新たな負担を国民に押しつけるための「露払い」にほかならない。

 貧困が深刻化するもと、労働者・国民の生活改善、景気と雇用の改善という切実な願いに逆行する公務員賃金の引き下げは、国民要求ともかかわって断じて認めることはできない。

 

3、そもそも、人事院勧告にもとづかない賃下げは、労働基本権保障をさだめた憲法28条に違反する。政府は、憲法違反を取り繕うために、東日本大震災の復興財源確保を口実にしながら、「臨時・異例の措置」「自律的労使関係制度の先取り」などと弁明してきた。

 しかし、「先取り」とされた協約締結権回復などを内容とする自律的労使関係制度は、賃下げ法案と同時に法案が提出されたに過ぎず、現行法制下においては、政府による一方的な賃下げは、明確に公務労働者の労働基本権を踏みにじる憲法違反以外の何ものでもなく、どのような理由をもってしても、正当化できるものではない。

 

4、全労連公務部会は、すべての労働者の賃金や国民生活と関連する公務員の賃下げ攻撃の本質を明らかにするため、職場や地域からの宣伝や要請などに取り組んできた。

 そのことが、この間のマスコミ論調の変化のあらわれや、これまでになく数多く届いた公務労働組合への激励の声に象徴されるように、道理ある主張は、国民の間にも共感をひろげてきている。閣議決定は強行されたが、運動の到達点を確信にして、賃下げ法案の廃案を勝ち取るため引き続くたたかいに全力をあげる決意である。

 

「国家公務員の給与減額は遺憾」

人事院総裁が談話

 

 人事院の江利川毅総裁は6月3日、政府が国家公務員給与を5〜10%削減する特例法案を閣議決定したことを「遺憾と言わざるを得ない」とする談話を発表しました。

 談話では、減額を「反対する職員団体があり、団体に属していない職員も多数いる」と問題視。法案が2013年度末までの措置としている点も、「人事院は国家公務員の給与勧告を行うことが求められており、措置が行われる間、労働基本権制約の代償措置が本来の機能を果たさないことにならないか」と懸念しています。

 今年度も国会と内閣に給与勧告を実施することも重ねて明らかにしました。

 

地方公務員への波及問題に係わる政府見解

 

 閣議決定前日の2日、全労連公務部会は片山総務大臣との交渉を行いました。その中で、地方公務員・教員への影響について大臣は、「今回の交渉は国家公務員の労組に限定して、交渉をしている。人事院勧告制度とは違う。国家公務員の交渉で決めたからといって、それを金科玉条として、“地方公務員にも国家公務員に準じてやれ”というつもりは毛頭ない。地方財政の方も、国家公務員に準じた圧縮を行うつもりはないということを、政府や国会の場でも申し上げている。その懸念はない」と回答しました。

 組合側は、「地方公務員に波及しないというが、財務省は交付税を削減する方針だとも報道されている。波及しないといっても、政府として統一した見解なのかについても疑問がある」と反論しました。

 大臣は、「地方公務員へ波及させないことについては、政府内部での論争を経て政府としての統一見解として、国会で総理や財務大臣が同席する場でも説明している」「全国知事会に対し今回の措置はあくまで国家公務員のことであると説明している。地方公務員給与は(自治体ごとに)まちまちで一律にはいかず、それぞれ現状を踏まえながら本来の決定基準(生計費、他の団体の給与、民間賃金、国家公務員賃金)に沿って検討すべきである、“国が下げたから県も”というのは合理性を欠いている、と申し上げた」などと、再度回答しました。

 

 何ら問題点の解明がないままに交渉を打ち切り、その翌日に閣議決定を強行したことは許されるものではなく、国会審議の中でたたかいは継続することになります。

 「地方公務員への波及問題をきちんと整理しないといけないということは、みなさん方と交渉を通じて確信したことだ」と総務大臣は述べています。このような見解を引き出したことは、賃金引き下げに反対する「職場決議」「署名」などにより全国の職場からの声を届け、この間の私たちのたたかいが切り開いてきた前進面だといえます。


続いている大阪では「国が10%なら大阪は30%削減」と知事は言っているとか。

国会・地方ともにどうなるかは、今後のたたかいにかかっています。

| 多忙化、賃金問題・勤務条件の整備 | 14:01 | comments(0) | trackbacks(0) |
デイーセントワーク

 2月12日(土)、静岡県働くものの安全と健康を守るセンター(安健センター)の学習講演会が、村上剛志(東京社会医学研究センター理事)を講師にむかえ静岡県評会議室で行われました。村上「デイーセントワーク」とはILOが打ち出した21世紀戦略をあらわす言葉であり、社会に広め定着させる必要があり、ILO条約の活用が労働条件の改善を進める上で重要であると語りました。学習会には約20人が参加し、全教静岡から6名、高教組から1名の参加がありました。


講演する 村上剛志

| 多忙化、賃金問題・勤務条件の整備 | 11:38 | comments(0) | trackbacks(0) |
教育長交渉
  本日、11月19日高教組は、教育委員会との3回目の交渉を行ない、12名が参加しました。教育委員会の提案に対し、高教組は次のような声明を発表しました。

教育長回答に対する高教組声明

20101119

静岡県高等学校障害児学校教職員組合

 

1119日に行われた3回目の団体交渉で出された教育長回答は、教職員の生活を経済的に追い詰め、安心して教育活動に専念できる精神的なゆとりさえ奪いかねない大幅な賃金削減であり、到底受け入れられない回答であると表明せざるを得ない。

 09年度の教職員の健康診断結果では、要治療、要観察者があわせて12784人にのぼり、2人に1人以上が何らかの健康上の不安を抱えながら勤務している状況にある。教育委員会が実施した業務記録簿を見ても教職員の長時間勤務の実態は明らかである。教職員や組合の強い要求にもかかわらず、有効な施策を講ずることなく、賃金削減、教職員評価制度の導入などを強行する県教育委員会の姿勢に強い怒りを禁じ得ない。

 給与削減に加え、一時金の0.2ヶ月削減は60年代前半の水準であり、教職員の生活設計に大きな影響を与えるものである。自宅にかかる住居手当(持ち家手当)は国家公務員の持ち家率を大幅に上回る地方公務員、教職員の住宅事情を考慮せず、また交付税の削減対象になっていないのにもかかわらず、全廃するとの回答は許されるものではない。

 産業振興手当、定通手当については、「廃止」「半減」は残しながらも、引きつづき検討とし、実施時期も124月とした。手当の趣旨、勤務内容・実態を無視し、削減を強行することは産業教育、定通教育に大きな影響を与えることになる。先延ばしにしたことについては一定評価できる。

 臨時教職員の改善要求に対しては、昨年から続けて人事委員会が改善を求める口頭報告を出しているのにもかかわらず、「困難」「研究」を繰り返すばかりで具体的な回答がない。臨時教職員がいなければ教育が成り立たない状況をつくりながら、不安定で劣悪な勤務状況に置き、放置することは許されない。休暇制度、賃金、勤務条件の早急な改善を強く求めるものである。

 高教組が提示した10年給与改定、勤務条件改善要求はどれも教職員、教育現場からの切実で深刻な声を集約したものである。小泉内閣以来「給与構造改革」「総人件費抑制」の名のもと公務員の賃金は削減され続けてきた。民主党政権はさらに人件費の2割削減を公約とし、人事院勧告を超えた給与削減を可能とする給与決定システムの導入に言及している。これらの公務員攻撃の中で教職員はますます萎縮し、疲弊していく。県の教育行政に責任を持つ教育委員会は、これらの動きに同調することなく、教育のあり方の基本理念にたち、教育の条理にかなう教育行政を追求し、施策を講ずるべきである。

 教育長は最終回答であるとして押しつけてきたが、積み残された課題、要求、受け入れがたい回答は多くある。高教組は引き続き勤務条件の改善に向け奮闘することを表明する。

以上



署名の追加分を教育長に手渡す木藤委員長(左)




高教組(左)と教育委員会(右)

| 多忙化、賃金問題・勤務条件の整備 | 19:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
第1回 教育長団交
 

 10月29日、提出した要求書にもとづき、1回目の教育長交渉を行いました。最初に、木藤委員長から『給与及び勤務条件の改善を求める署名』1,652筆分を安倍教育長に提出し、交渉に入りました。高教組からは15人が参加しました。
 教育長からは、産業教育手当及び定時制通信教育手当については、現行の半減程度の縮減、昼間定時制・通信制勤務者の定時制通信教育手当は廃止ということで、施行時期を含めて検討を進めている、などの回答がありました。 

 春闘での教育長交渉に続いて、文書での回答があったことは評価できますが、賃金や勤務条件などの内容については、切実な教職員の要求にかなうようなものはほとんどなく、到底納得できるものではありません。このあとも、要請行動及び教育長との交渉が続きます。

安倍教育長(左)に署名を提出する木藤高教組委員長(右)


県教委(左奥)と交渉する高教組(右手前)

| 多忙化、賃金問題・勤務条件の整備 | 17:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
東海高連学習会

  9月25日、愛知県労働会館(名古屋市)を会場に、東海高連の学習会を開催、愛高教・名高教・岐阜教組・三重北勢高・三重南勢高・静岡高教組から58名が参加しました。
 午前中は、梅澤収(静岡大学教育学部教授)が「教育の無償化と高校教育に期待すること」と題して、記念講演を行いました。午後からは5つの分科会にわかれて、それぞれのレポートに基づき熱心な討論が行われました。この東海高連の学習会は、各県の情報や取り組みを知る貴重な機会となっており、秋季闘争に向けて意欲を高める場でもあります。静岡高教組からは6人が参加し、「人事評価制度」と「臨時教職員」について2本のレポート提出・報告を行いました。



☆ 主催者挨拶を行う木藤功・静岡高教組執行委員長



☆ 講演する梅澤収・静岡大学教授

| 多忙化、賃金問題・勤務条件の整備 | 11:35 | comments(0) | trackbacks(1) |
教育長団交

 
            高教組(手前) 県教委(奥)

  常勤講師の夏季休暇(5日)獲得

4月27日、教育長との団体交渉があり、高教組からは12名が参加しました。まず最初に、先月提出した『春闘要求書』(全56項目)のうち8つに絞った重点項目に対し、安倍・新教育長から回答があり、交渉に入りました。

要求1学習・教育活動に必要なものは公費で負担する原則を確立し、教育費無償化をめざすこと。(授業料減免予算を回復・拡充すること)

回答教科書代や修学旅行費等にあっては、受益者が負担するべき経費と考える。 また、国から財源措置される交付金は、授業料減免 相当分が除かれる予定であり、これに対応する予算措置は考えていない。

要求2教職員の生活改善のため、「業務記録簿」の結果を生かし、超過勤務に見合うように手当・賃金を大幅に引き上げること。少なくとも特勤手当は最賃水準を上回ること。

回答給料及び諸手当については、人事委員会の勧告を尊重して、対応していきたい。

要求3今後の人事評価制度の設計と実施については、CEART第5次勧告にもとづいて、高教組との交渉を行なうこと

回答教職員人事評価制度については、職員団体の意見も参考にしながら制度改善は柔軟に対応していきたい。なお、平成22年度以降の評価結果を、管理職登用者の選考、配置換における適性の確認、条件附採用者の正式採用可否の判定、推薦研修の参加者の選考等において、基礎資料の一つとして活用する。

要求4「部活動勤務」の位置づけを明確にし、週休日等の公式試合や公演など、部活動の指導については代休制度を確立すること。当面、振替・割振基準の改善・拡充を図ること。部活動指導手当を増額するとともに1時間以上の部活指導にも手当てを支給すること。

回答「教職員の勤務時間の割振り等に関する基準」変更の予定は、現在のところない。なお、しずおか型部活動検討委員会において諸課題についての研究を進めていく。

要求507年発足の「静岡県教育委員会安全衛生協議会」の活動を、学期に1回の開催・高教組代表を2名にするなどさらに充実させること

回答静岡県教育委員会安全衛生協議会の開催や、各職の代表者についての変更の予定はない。

要求6同一労働同一賃金の原則を確立し、臨時教職員の貸金を正規採用教職員と同じ水準まで大幅に改善すること。非常勤職員の時間給を1000円以上に引き上げること。また、時間講師の授業時間単価を3000円以上に引き上げること。特に、1級での昇級停止をなくすこと。

回答臨時的任用教職員の処遇等については、人事委員会報告をふまえて研究していきたい。また、非常勤職員の基本報酬については、待遇改善に努めていく。

要求7高年齢者雇用安定法の制定に伴い、希望するすべての教職員を、希望する職種・期間で再任用すること。その際、勤務時間・勤務地についても、希望を最大限考慮すること。

回答定年退職者等の再任用は、地公法の規定に基づいて再任用候補者を選考している。勤務時間、勤務地については、各学校の実情に応じ、本人の希望を可能な限り考慮し配置している。

要求8高校の30人以下学級の早期実現と特別支援学校の定数改善をはかること。

回答高等学校における少人数学級による県単独の加配は、困難な状況にある。特別支援学校の定数は、学校の新設や新たな分校設置等を踏まえ、改善に向けて進めている

報告臨時的任用講師について、6月以上の任用または勤務を予定している者に夏季休暇(5日)を付与する。

高教組私たちが長年要求してきた、講師の夏季休暇が実現したことは評価するが、それ以外の具体的前進が見られない。

 授業料無償化にとどまらず「教育を社会全体で支える」

方向で、受益者負担主義から脱すべきである。業務縮減、とりわけ部活動負担の軽減のための具体的で実効ある措置を求める。業務記録簿、安全衛生協議会をそのために生かすべき。

 人事評価の結果を、正式採用可否の判定に使えば、新採者に相当の圧力となる。絶対やってはいけない。FAX通信1002号より



 

| 多忙化、賃金問題・勤務条件の整備 | 16:12 | comments(0) | trackbacks(0) |
全教、文部科学省と交渉ーー長時間勤務解消・少人数学級・就学援助 など
 
【交渉】 2010/03/17
全教、春闘要求の実現めざし、文科省と交渉 文科省「教職員の長時間勤務解消をはかりたい」
 全教は3月17日、春闘要求アンケートの結果を基に作成した2010年春闘要求にもとづく文科省交渉を実施しました。交渉には全教からは山口隆委員長をはじめ7人の役員が出席し、また文科省からは高橋道和財務課長ら4人が対応しました。交渉の中で文科省は、教職員の長時間過密勤務の解消をめざす文科省の姿勢とともに、国民の要望をふまえた教育施策の実施を表明しました。


 この日の交渉では、重点要求として、
―猴彿欷郢童生徒の就学援助の国庫負担金の復活、
教職調整額の現行4%の維持、時間外勤務手当制度の創設、
D恐甼侈海僚霧困里燭瓠調査などの精選・合理化、研究指定校の削減、これにかかわる会議・資料の軽減、
こ惶虔埓基準の改善、新たな定数改善計画の策定、教職員定数の抜本改善を、の4点を掲げ、実現を求めました。

 交渉の冒頭、山口委員長は、春闘の集中回答日に日程を設定していただいたことに謝意を表明するとともに、現在政府がすすめている公立高校授業料の無償化、定数改善、学級編成基準の見直しなどは重要な前進の一歩であると述べ、さらに、子どもたちにゆきとどいた教育を保障する立場から、文科省のいっそうの努力を要請しました。

 また、教職員賃金にかかわっては、毎日奮闘している教職員のモチベーションを高める角度からの賃金水準の確保を強く求めました。

 重点要求と山口委員長あいさつを受けて、文部科学省からは以下の回答が示されました。

文科省交渉

<準要保護の就学援助について> 「2010年度地方財政措置で拡充へ」

「H22年度予算では、国庫補助金について、新たにクラブ活動費、学級会費、PTA会費を国庫補助対象の費目に追加して計上した。それは、新しい学習指導要領に、部活動も教育活動の一環と書かれたことや、生活保護の教育扶助においても部活動が学習支援費とされたことで計上された。

国庫補助は、地方に移管されているが、地方財政計画に計上される事業費についてH22年度に総務省が、実態に応じた地方財政措置の拡充を図るということを聞いている。これらの施策により各自治体における就学援助が適切に実施されるものと考えており、国としてもこうした措置を周知し、市町村の取り組みを促し、支援して行きたい。」

<教職員給与について> 文科省;「2.76%の給与縮減方針は撤回」

「旧政権下で2.76%の給与縮減行われてきたが、昨年12月の財政当局との政務三役折衝において基本的に、この方針の撤回を確認した。したがって教職調整額の見直しは、白紙に戻ったという理解だ。一方で、予算要求した定数改善300人と自然減の3900人を含めれば4200人の定数改善となる。きわめて財源が厳しい中で、4200人の財源をどうするかが問題となり、政務三役の折衝の中で、従来の2.76%の縮減は撤回するけれども、今回の義務特手当、給料の調整額の若干のカットはやむをえないということになった。教員の給与以上に、子どもたちのことを考えた苦渋の選択と聞いている。」

<教職調整額の見直しについて> 文科省;「見直しは白紙に、今後の方針はない」

「教職調整額の見直しは白紙に戻ったが、今政府の中で今後の方針があるわけではない。時間外勤務手当についても、いまのところ、どうこうするということは考えていない。今後、給与の見直しということが出てくれば、また議論されることになる。ただ、今の政務三役の姿勢からすると定数改善を最優先していくということになるのではないかと個人的には思っている。」

 <長時間過密労働の解消について> 文科省;「2010年度研究指定校事業は4分の1に縮減」

「重要な問題だ。4200人の定数改善も先生方の負担の軽減に資すると思う。今後、いろいろな政策の組み合わせになると思うが、しっかりと定数改善を継続し、先生方の負担、超過勤務の縮減をはかっていきたい。また地域住民にボランティアとして教育活動に参加していただく等、外部のマンパワーを活用して先生方の負担を軽減していく。今回、いわゆる指定校事業というのを大幅にカットし、2010年度予算ベースで4分の1になっている。真に必要とされる指定校事業に厳選していきたい。」

<学級編成基準等の見直しについて> 文科省;「2011年度予算要求に反映していきたい」

「各教育委員会から『今後の安定的で、中・長期の見通しを持った採用をするために、国の中期計画を示してほしい』との要望が出されている。H23年度以降の中期計画を策定したいと考えており、そのために検討に着手した。学級編成基準について21団体からのヒアリングでは、30人〜35人学級への移行という要望が多く見られた。今後、議事録の公開、国民の皆さんからの意見募集、有識者からのヒアリングを実施し、8月の概算要求までに考え方をまとめ、H23年度の予算要求に反映していきたい。」

以上の回答にたいし、全教からは重ねてつぎのとおり主張しました。

北村佳久書記長は、全教が行った春闘アンケートの集計結果を示しながら、教職員の賃金改善要求は切実であること、また、「体がもたないかもしれない」と回答した人が77%、「心の病になるかもしれない」と不安をもっている人が66%にも及んでいる実態を示しながら文科省のさらなる対応を求めました。

蟹沢昭三生権局長は、「教員給与の削減が続き、教職員のモチベーションからも賃上げは絶対に必要だ。また、教職調整額の検討が止まっているが、重要なのは勤務時間管理だ。病休者が増加する一方のもとで、長時間過密労働の是正は喫緊の課題だ。文科省調査でも学級規模と教職員の超勤の関係が明らかになっており、その点からも少人数学級の実現は急務だ」と対応を求めました。

さらに、本田久美子副委員長は、就学援助制度の周知徹底と国庫負担金の復活を強く求めるとともに、学級編成基準に関しては、全教が提出した意見書とともに、全国でとりくまれている少人数学級の効果の検証を踏まえた積極的な検討を要望しました。

以上の主張の後に、山口委員長が今後の文部科学省の誠実な努力を求めたことを受け、高橋課長は「きょうお話いただいたことを概算要求に向けての三役との打合せの中でもしっかりとお伝えしていきたい。特に少人数学級にしていくことで超過勤務が減るという傾向については、われわれとしても、今あまり議論されてない。財政当局のみならず、幅広くしっかりアピールしていきたいと思うし、国民的な議論をとおして、国民の要望をふまえた施策を実施していきたい。子どもたちの教育に責任を負うということをしっかりと自覚してやっていきたい」との姿勢が表明され、この日の交渉を終えました。

| 多忙化、賃金問題・勤務条件の整備 | 21:54 | comments(0) | trackbacks(0) |
元京都市教員・高橋智和さんの分限免職処分取り消し判決が最高裁で確定

  元京都市教員の高橋智和さんが分限免職処分の取消を求めた裁判で、最高裁は2月25日、京都市教育委員会の上告を受理しないことを決定しました。これにより、2009年6月4日の大阪高裁判決が確定しました。判決の確定をうけ、全教は別紙、書記長談話を発表しました。

高橋智和さんの分限免職処分取り消し判決が最高裁で確定
高橋さん 職場復帰へ
国際基準を生かす立場から、摘発・排除の人事政策の見直しを
文科省に求める(談話)

2010年3月1日 全日本教職員組合(全教)
書記長 北村 佳久


 元京都市教員の高橋智和さんが分限免職処分の取消を求めた裁判で、最高裁は2月25日、京都市教育委員会の上告を受理しないことを決定し、京都市教育委員会に通知しました。 これにより、2009年6月4日の大阪高裁判決が確定しました。

 この裁判は、2004年4月1日付で京都市立学校教員に採用された高橋智和さんに対して、京都市教育委員会が校長などの一方的な情報を根拠にして、事実関係の調査や本人の弁明も聞かずに、条件付採用期間満了日の2005年3月31日付けで強行した分限免職処分の取り消しを求めてたたかわれてきたものです。

 2005年5月の提訴以後、2008年2月28日の京都地裁判決、2009年6月4日の大阪高裁判決では、いずれも京都市教育委員会の分限免職処分を取り消す判決が言い渡されてきました。
 大阪高裁判決を不服として京都市教委が最高裁に上告していたものですが、2月25日に、最高裁はこの上告を受理しないとしたものです。
 
 最高裁通知を受けてただちに行われた京都市教組と京都市教育委員会の交渉の席上で、京都市教育委員会は「今後、職場復帰に向けて丁寧に対応したい」と回答しました。

 高橋智和さんはついに職場復帰することになります。
 高橋智和さんの全面勝利を喜び合うとともに、この間、たたかいを続けてこられた京都市教組と「高橋さんの不当処分撤回闘争を支援する会」の皆さん、支援を続けてこられた全国の皆さん方にこころより敬意を表します。あわせて、本人の希望に配慮した職場復帰の実現を強く期待するものです。
 
 文科省の調査によると、2008年度1年間で退職を余儀なくされた新規採用教員は、10年前の8倍以上にあたる315人に及んでいます。大阪高裁判決確定は、新採用教職員を大きく励ますとともに、これまで文科省がすすめてきた摘発・排除の人事政策を改善させる大きな力となるものです。

 今回確定した大阪高裁判決では、条件付採用期間中の教員を「教員として十分な経験を経た者ではなく、今後研さん等に務めて成長していく過程の者」とするなど、1966年の「教員の地位に関する勧告」が判決に大きく影響しているといえます。
 
2002年から全教は、文科省の「指導力不足教員政策」、「教職員評価制度」について、「教員の地位に関する勧告」の水準を満たしていないとしてCEARTに申し立てを行い、5次にわたるCEART勧告を導きだしてきました。
 
 こうしたとりくみを通して、文科省は今年に入って、CEART第5次報告を「最終報告と受け止めている」と表明し、都道府教育委員会にCEART報告と勧告の内容を伝えたことを明らかにしました。

 文科省は、今回の大阪高裁判決確定を真摯に受け止め、「教員の地位に関する勧告」と5次にわたるCEART勧告を生かす立場から、これまですすめてきた「新規採用教員政策」、「指導力不足教員政策」、「教職員評価制度」を抜本的に見直し、改めるよう強く求めるものです。 

静岡県の 新任の教職員の皆さん、悩みや問題がありましたら1人で抱え込まないで、周りの人に相談しましょう。

高教組の分会員・本部にも連絡してください。お力になります。
        (もちろん、新任の方に限りません)

| 多忙化、賃金問題・勤務条件の整備 | 22:54 | comments(0) | trackbacks(0) |
特休取得に制限とはとんでもない
長時間過密労働で心身ともにくたくた、
      病気になっても休めない、病院に行く暇もない

こんな現状を放置しておいて、制限ばかり強化するのは納得できない!!

 
| 多忙化、賃金問題・勤務条件の整備 | 21:29 | comments(1) | trackbacks(0) |
現業職員の年休時間単位取得の制限に反対する
 
| 多忙化、賃金問題・勤務条件の整備 | 23:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
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