静岡高教組の教育研究ブログです
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教員免許更新にかんする基本的な事項と情報の入手先など
 高教組は免許更新制度廃止のために活動していますが、とりいそぎ「更新難民」を出さない方向で各方面に働きかけています。

 見切り発車ではじまった免許更新制度。全国の大学等の講座情報も煩雑なうえに、自己負担、自己責任とぜんぶ本人に丸投げされています。しかも情報は日々更新されています。受講受付はすでにとっくにはじまっているところや、まだのところなど、混乱状態にあります。開かれる講座の人数に制限があるため、先着順、抽選などによる選抜もあるようです。

 職場によっては管理職が対象者を集めてガイダンスをしているところもありますが、ほとんど管理職が動いていない(管理職もよく分かっていない?)ところもあるようです。

 更新には「締切」があります。その期間に更新できなければ失効・免職となってしまいますので、情報の入手はできるだけすみやかに行う必要があります。

■ 情報の入手先──インターネットによるHP検索など
       ──検索エンジン「Google、Yahoo」などを使って
◯「静岡県教育委員会」(県下の大学の講義一覧と文科省の資料)
◯「文部科学省」(基本的資料、全国各大学の講義一覧あり)
◯ 全国の大学などのHP
 * 職場に解説用の冊子があるはず。管理職が資料を持っている。

■ 講義形式
◯ (対面)講義
◯ 放送
◯ 通信教育
◯ インターネット
 * 放送・通信教育・インターネットの区分は文科省HPによる

■ おおまかな更新順序
1 全国の大学等で開かれている講義の受講手続きをする。
2 30時間以上(必修12時間以上、選択18時間以上)の講義を
                           受講する。
3 大学等の修了試験を受ける。
4 合格してその履修証明書を大学等からもらう。
5 その証明書を県教委に提出する。
 * 3から4の証明書発行までにかなりの日数がかかるとみておく。

■ 地元大学の対面講義とインターネットによる受講の比較
                      (一般的な話として)
 地元大学の対面講義    インターネット
  日時・会場が固定     日時・場所を問わない
  1度きりの学習      繰り返し学習できる(はず)
  修了試験会場が地元    修了試験会場が遠い(日時は固定)
  論文試験         マークシート(合否が明確)
  交通費がかかる      交通費は修了試験受験のときのみ
  ネット環境がなくてもいい ネット環境が必須(アクセス集中に
                    よるトラブルの可能性も)
  人数の規模が小さい    大人数でもある程度可能
  地元だから知人と出会う  知人と出会うことはない
  大学の様子がわかる    大学の様子はわからない

■ まず情報交換を
◯ インターネットで検索し調べてみる
◯ 管理職に情報(のありか)を訊く
◯ 更新対象者同士で情報交換をする
◯ 管理職に対象者をあつめてガイダンスさせる
◯ 高教組に情報を訊く

* すでにある職場では管理職が対象者を集めてガイダンスをし、6人の対象者が互いに情報交換をしています。そのうち受講手続きを完全に済ませた人が一人、部分的に済ませた人が一人、申請中が二人、まったく手つかずの人が二人でした(4/30現在)。

JUGEMテーマ:学問・学校


| 教員免許更新制 | 04:30 | comments(0) | trackbacks(0) |
異議あり!教員免許更新制
問題だらけの「教員免許更新制」

◇東京で静岡の人が話題に

地元の静岡では知らないでいたのですが、東京新聞には東京都内で予備講習を受けた静岡の小学校の先生(33歳)の話が載っています(中日新聞でも見られます)。
08年10月5日付の同紙に「予備講習で課題噴出」という記事があり、予備講習「礼法」で正座してお辞儀をしている男性の写真が掲げられています。そして、講習の受講者・講師双方からの、内容・試験方法に関する批判を紹介しています。

次に30時間の講習時間の確保の難しさが記されています。「部活があるので夏休みは無理」と言う中学教員に続けて、静岡県の教員の「(東京での受講のために)約10万円の出費。『個人資格だから』と自己負担を強いられるのはきつい」という言葉が出てきます。

 新聞社の取材に文科省の教員免許企画室長は、「課題が出るのは良いこと」と答えているのですが、果たしてその課題は4月までに解決できるのでしょうか。

◇認定したのは1/4の2.5万人分
 1月13日に文科省は、4月から始まる更新講習について全国の83大学などが開設する1,693講習を認定したと発表しました。しかし、必修・選択とも受け入れ予定人数は2万5千人程度だということです。さらに多くの大学が講習開設予定であり、順調にいけば 10万人を確保できる見通しだとも言っています。しかし、失職につながるかもしれない重大な制度なのに、こんなドロナワが許されるでしょうか。

◇仮に10万人分が開設されたとしても、まだまだ問題
 その一つは、必要な場所に必要な数が確保されるとは限らないことです。静岡県は交通の便がよいので、他県の受講者が「静岡で講習を」とねらっていると言われます。そうすると、倍率が上がり抽選から漏れる人が多くなります。漏れたら、次の月に開設する大学を探して月の初めにエントリーしなければなりません。なんせ2年間のうちに修了しなければ失職です。これでは該当者は落ち着いて授業もやってられません。

「定期的に最新の知識技術を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることをめざす」のだそうですが、最新のものを手に入れる前に神経衰弱でまいってしまいそうです。

 08年度現在54歳以上の先生は対象外になっています。しかしそれらのA級(永久)ライセンスの人たちに、「あなたたちが大事にしてきた学校がとんでもないことになるんだから」と声をかけて、共に反対運動に参加してもらいましょう。


「教員免許更新制」は凍結を!!

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| 教員免許更新制 | 19:16 | comments(0) | trackbacks(0) |
「教員免許更新制」パブリックコメントーー送りました
文部科学省に意見を送りました

「教員免許更新制」は下記の理由から、制度そのものを抜本的に見直す必要があり、2009
(平成21)年度からの試行は延期するように求めます。

<理由>
1.「教員免許更新制」は教育現場の実情と現場教員の要求に見合ったものでなく、その目的達成のために有効であるとは到底思えないものです。

 峩軌免許更新制」が掲げる目的「その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能の修得を図り、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指す。」達成のために教員は常に努力しているが、極限的な多忙のために、希望どおりの学習・研修ができない現状である。静岡県教育委員会が実施した「学校を取り巻く実態状況調査」(県下119校、教職員3200人他) によれば教諭の平日の労働時間(持ち帰り仕事を含む)は、10〜12時間という結果である。これは文部科学省が全国規模で行った教職員勤務実態調査とほぼ同じ結果であった。

教員は力量向上や知識技能の修得のための時間とゆとりを求めている。上記「学校を取り巻く実態状況調査」によれば、保護者・教職員ともに80〜90%が「教職員の資質や意欲を高める手立て」として有効であると答えたことは
(a)教員が児童生徒と接する時間を十分にとれるようにする
(b)教員が授業の準備時間を十分とれるようにする
(c)教員同士が教育について話し合う時間を十分とれるようにする
(d)学校や教職員の仕事を保護者や住民がもっと理解する、という点であった。
静岡高教組実施のアンケート調査(728人回答・複数回答可)によれば、教員が力量向上や知識技能の修得のために有効だと思っているのは、「先輩教員や同僚からのアドバイス、語らい」78%、「教材研究や自主的研修」「生徒たちとの関わり・活動」各71%であった。そのための時間とゆとりを教員は求めている。ちなみに「県教委などの官制研修」は7%であり、官制研修の魅力のなさを如実に示している。

3惺擦隼劼匹發燭舛亮詑屬和深鐶人佑任△蝓△靴燭って教員が直面する問題・課題も多種多様で、その人の勤務校によって大きく異なる。問題・課題への答はすぐに欲しいものが多く、そのために有効なものは、気兼ねなく相談できる職場の先輩・同僚である。同じ状況を共有しているために適切なアドバイス、解決法を得られる。日常的に相談・話し合い、学習・研修ができるようにするために、教員の持ち時間を今より2時間減らすことが多くの教員が最も求めていることである。

ぃ隠闇に1回、30時間、子どもたちや職場の実態からかけ離れた講習を受けることに「必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能の修得」にどれほどの効果があるだろうか疑問である。もちろん、時には職場を離れて集中的に専門的な研修・研究も必要である。教員の希望にあった内容で、必要なときに参加できるようにすることが必要である。

ノ藁霧上や知識技能の修得のための講習は、受講すれば修了認定されるべきで、試験を行い免許の失効・失職に結びつけるべきではない。教員の自主性と研究の自由を尊重することは教育の大前提である。

2.法律的な面でも運用面でも根本的な矛盾を持った欠陥制度であり、「教員免許を失効させ教員を失職させる制度」としては成り立たないものです。

ゞ軌の職務・職責を根底から脅かすものである。免許を期限付きに変更し、失効・失職の恐れがある状況下に教員を置いては、職務の遂行に影響を及ぼす。「教員の使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適性が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。」(教育基本法)に違反する。

恣意的な運用で特定の教員の排除に悪用される危険がある。1年に10万人にものぼる多数の教員を一律の規準で「資質」「適格性」を判断することは困難である。

「講習の修了認定」がいかなる規準と根拠をもとに行われるかが不明である。「規則案」にある「更新講習の開設者の行う試験」がいかなるものか、これで「公平性」が確保できるのがきわめて疑問である。

ぁ峭洪傾崕の開設者」として大学以外に、都道府県・政令指定都市の教育委員会をあげているが、任免権を持つ機関が教員免許の失効と教員の失職の権限を持つことは、教員免許制の根幹と教員の身分を脅かすものであり、認められない。

ジ的な免許制で更新制を導入するのは教員だけであり著しく公平性・妥当性に欠ける。医師・弁護士・建築士など、国民の生命・財産・安全を守る重要な免許には更新制はない。

更新講習に必要な費用の負担問題に全く言及が無く個人負担とすることはきわめて不当である。時間外勤務手当もなく、年ごとに給料が削減されている教員にとっては納得しがたい負担である。特に臨時的任用職員(講師)には過重な負担である。

以上(清少納言)

締め切りは3月21日です。まだ間に合います。

| 教員免許更新制 | 01:32 | comments(1) | trackbacks(0) |
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